負債総額８１４８億円…８月の全国企業倒産

不動産・建設業の倒産ラッシュが加速−。帝国データバンクが８日発表した８月の全国企業倒産集計（負債総額１０００万円以上）によると、倒産件数は１０１８件と３カ月連続で１０００件を超えた。アーバンコーポレイション（広島市）や創建ホームズ（東京）など上場不動産会社の経営破綻が目立った。負債総額は今年最大の８１４８億円となった。

　全国企業の８月の倒産件数は前年同月比３．４％増の１０１８件。集計方法を法的整理に限定した２００５年４月以降で最多となった今年７月（１１３１件）よりは減ったものの、３カ月連続で１０００件を突破した。

　不動産市場の急速な悪化によって不動産、建設業で大型倒産が続出したのが特徴。業種別にみると、不動産業が前年同月比３７．５％増の３３件と急増し、建設業が同１２．９％増の３０７件となるなど、４業種で前年同月の件数を上回った。

　負債総額８１４８億円は今年に入って最大。前年同月と比べるとわずかに減少しているものの、前月比では２７．３％の増加だった。東証１部上場のアーバンコーポレイションが８月１３日に、民事再生法の適用を東京地裁に申請。負債額は今年最大の２２５８億円に達したことが大きかった。

　不動産、建設関係の倒産ではこのほか、ジャスダック上場の旭ホームズの親会社であるセボン（東京）が同２５日に、民事再生法の適用を東京地裁に申請。負債額は子会社１社の分も含め７８５億円に上った。同２９日には、海洋土木に強いりんかい日産建設（東京）が会社更生法の適用を東京地裁に申請、負債額は６２９億円だった。さらに東証１部上場の戸建て住宅分譲会社、創建ホームズも同２６日に民事再生法の適用を東京地裁に申請し、負債額は３３８億だった。

　上場企業の倒産は、アーバン、創建ホームズの２件が発生。いずれも不動産市況が冷え込むなか、金融機関からの融資が思うように受けられず、資金繰りに行き詰まった。

　帝国データバンクは「みぞうの不動産・建設業の倒産ラッシュは収束する気配がみられない。当面は、すでに資金繰り悪化が表面化している不動産会社や、倒産した新興デベロッパーに多額の不良債権を発生させている建設会社の動向から目が離せないだろう」としている。