真柄建設（株）はこうして倒産した！

　真柄建設（株）（金沢市彦三町1−13−43、設立昭和18年6月、資本金69億3215万円、奥村弘一社長、従業員538名）は、7月5日大阪地裁に民事再生手続開始を申し立てた。監督委員は浦田和栄弁護士（大阪市中央区北浜2−5−23　真柄建設（株）（金沢市彦三町1−13−43、設立昭和18年6月、資本金69億3215万円、奥村弘一社長、従業員538名）は、7月5日大阪地裁に民事再生手続開始を申し立てた。監督委員は浦田和栄弁護士（大阪市中央区北浜2−5−23、電話 06−6231−3210 ）。負債総額は県内過去最大の348億円。



　同社は明治40年に土木建築請負業「真柄組」として創業、昭和18年6月に（株）真柄組を設立。同37年9月に現商号に変更、同38年1月大証2部に上場を果たし、その後の同47年に東証、大証、名証各1部に指定された。マンション、商業施設など大型物件を中心に手掛け、特に西日本地区に強い営業地盤を有して全国に業容を拡大し、平成8年3月期には1182億円台の売上高を計上していた。



　しかし、バブル景気が弾けた影響が出始め、全国的に公共工事の削減が強まる環境下から徐々に業績は悪化、平成15年3月期では864億円台にまで売上高が減少し、同期で3期連続の赤字決算となり純資産18億円弱にまで縮小し累積赤字を抱えた。同17年3月期には727億円にまで売上高が落ち込み、減損会計などで損失処理を進め各金融機関から合計120億円の優先株を発行し急場を凌いだ。



　その後、「中期経営改善計画」を発表し経営再建を進めていたが、最終年度の平成19年12月に大阪支店での不正会計処理が発覚した。そのため同社株式は「監理ポスト」に指定され、同17年〜19年3月期までの3期分の有価証券報告書を訂正し44億9000万円の損失処理を行った。そのしわ寄せから同20年3月期では売上高849億円、当期損失27億円5000万円とした。同20年5月、主力行から新社長を迎え、40億円程度の優先株を発行し資本増強化などを実施して経営再建を図ることを発表したが、同年6月末に民事再生手続開始を申し立てた（株）愛松建設（愛知県稲沢市、負債総額155億円）に多額の不良債権が発生する恐れが生じ、7月7日や10日の決済資金のメドが立たず今回の事態となった。
）。負債総額は県内過去最大の348億円。



　同社は明治40年に土木建築請負業「真柄組」として創業、昭和18年6月に（株）真柄組を設立。同37年9月に現商号に変更、同38年1月大証2部に上場を果たし、その後の同47年に東証、大証、名証各1部に指定された。マンション、商業施設など大型物件を中心に手掛け、特に西日本地区に強い営業地盤を有して全国に業容を拡大し、平成8年3月期には1182億円台の売上高を計上していた。



　しかし、バブル景気が弾けた影響が出始め、全国的に公共工事の削減が強まる環境下から徐々に業績は悪化、平成15年3月期では864億円台にまで売上高が減少し、同期で3期連続の赤字決算となり純資産18億円弱にまで縮小し累積赤字を抱えた。同17年3月期には727億円にまで売上高が落ち込み、減損会計などで損失処理を進め各金融機関から合計120億円の優先株を発行し急場を凌いだ。



　その後、「中期経営改善計画」を発表し経営再建を進めていたが、最終年度の平成19年12月に大阪支店での不正会計処理が発覚した。そのため同社株式は「監理ポスト」に指定され、同17年〜19年3月期までの3期分の有価証券報告書を訂正し44億9000万円の損失処理を行った。そのしわ寄せから同20年3月期では売上高849億円、当期損失27億円5000万円とした。同20年5月、主力行から新社長を迎え、40億円程度の優先株を発行し資本増強化などを実施して経営再建を図ることを発表したが、同年6月末に民事再生手続開始を申し立てた（株）愛松建設（愛知県稲沢市、負債総額155億円）に多額の不良債権が発生する恐れが生じ、7月7日や10日の決済資金のメドが立たず今回の事態となった。